分担は僕（hiro）がソーシャルメディア周りの状況とざくっとした戦略の把握と解説、kazuがその具体的な用法と戦術の解説です。

Facebookのマーケティング利用法というよりは、Facebookの存在を意識するとソーシャルメディアマーケティングがどう変わるか、という軸足で書いています。前書『ソーシャルメディアマーケティング』と併読いただけると、より面白くなると思います。技術の話やマーケティングの指標の話とかではなく、あくまで考え方を理解するための本です。

いちおう、GW前に出版、の予定ですが、これから校正に入るので、果たしてどうなるか・・・

僕たちが考えるソーシャルメディアマーケティング、というか、企業がソーシャルメディアを事業用途で活用していくには、主に二つの要素があると考えています。

それは、
・SMO
・SRM
の二つです。

SMOとは、ソーシャルメディア最適化＝Social Media Optimization のことであり、意味としてはソーシャルメディア経由での自社サイトのトラフィック流入の最大化を図るための施策になります。検索エンジンからの流入の最大化がSEOであり、それと対比する言葉というわけです。

もう一つのSRMとは、ソーシャルリレーションシップマネージメント＝Social Relationship Management のことで、いわゆるCRM＝Customer Relationship Managementが自社顧客の満足度を図る施策であることに対して、SRMは潜在顧客層を含み、ソーシャルメディアを介して社会全体からの”クチコミ”や自社評価を向上させることを目指すものです。ひらたくいえば、SRMとはソーシャルメディアを使って、行うブランディングであり、消費者全体との関係性の良好化を考えることです。

一般的にいって、これまでのソーシャルメディアマーケティングは主にこのSRMを重要視していたと思います。特にBlogを使ったPPT（ペイパーポスト。お金を払って影響力のあるブロガーに自社に有利な内容を書いてもらうこと）が問題視されて以来、この傾向は強かった。
しかし、我々は、ソーシャルメディアマーケティングとは、やはりSMO と SRMが車軸の両輪として、バランスをとって考慮されていかなければならない、と考えます。戦術としてはSMOを目的とした投資と、SRMを目的とした投資を分けて考えることはよいのですが、全体の戦略としては、常にSMOとSRMを同軸で考慮しなければなりません。

SMOは、どちらかというとテクノロジーに偏った施策です。サイト自体をSMOの考え方で改築したり、急増するモバイルインターネットのトラフィックを逃がさないためにスマートフォンサイトを整備することなども有効です。自社のWeb戦略や、オフラインからオンラインへのトラフィック流入を考慮していくには、さまざまな技術的な対策が必要になります。
かたやSRMは、人力によるところが多い施策です。もちろんインターネットを活用する戦略にテクノロジー的要素は不可欠なのですが、割合としてSRMは、そのブランドに関わるスタッフの努力と創意工夫に負う実作業であることが多いのです。（モディファイでも、技術開発を担う部門とSRMを担当する部門に分けて専門性を育成し始めています）

ソーシャル、という（インターネットのトレンドとしての）考え方は、単なる技術の話だけもないし、属人的な対話力だけで語ることができるわけでもありません。必ずどちらの要素も必要です。
SMOとSRMをうまくブレンドした戦略を立案し、その戦略を支える技術とアイデアをうまく実施していく。それはかなり難しいことです。逆に言えば誰にでもできる簡単な作業であれば、どんな企業でも採用するわけで、実行に難しさをはらむ戦略だからこそ、他社との差別化を生むことができます。
簡単なトリックであれば誰にでもできるし、誰にでもできる手品には誰も喝采しません。難しいトリックを使いこなしてこそのマジシャンです。SMOとSRMの、その都度のタイミングに最適化した処方箋を作り上げ、実行する。そのためのお手伝いをすることが我々の存在意義であると思っています。

僕は常々、商品•サービスが成功、普及する理由は表面上認識されているものと、実はあまり可視化されていないものの複合要素で構成されているものだと思っています。だから、同じようなサービス、クローンと言われるものが大量に発生しても、その結果は雲泥な差となって現れます。「１ミリの差が大差」、それが商品•サービスというものなのではないかと考えます。

 

現に、Facebookひとつとっても、その誕生以前からSNSは存在していましたし、今も世界中には大小様々、無数のSNSが乱立しています。それに、機能についてもFacebookだけが著しく特殊なものを提供しているとも言えません（先の“１ミリの差”に優った機能を保有していること自体は間違いありませんが）。それでもFacebookがグローバルな規模で突出した成功を収めている理由は、もちろん実名制コミュニティが成立しているという点は大きな意味を持つにしても、全ての成功理由がそこに集約される訳ではありません。各国毎の普及速度、普及率の差異も、それぞれがFacebook急伸前後に置かれていたWeb周辺環境や国情などに左右され、それらの背景とサービスの性質やクオリティがうまく噛み合うか否かがグローバルな躍進の肝となっています。従って、サービスそれだけを単体で切り取って顕微鏡で観察してみても、普及するもしくはしない理由を正確につかみ取ることはできません。

 

例えば、韓国で日本よりも早い段階でスマートフォンが普及した背景には、一般の携帯電話端末では原則禁止されていた補助金がスマートフォンについては許可され、国とキャリアと端末メーカーが三位一体でスマートフォンの普及に積極的であったという事由があります。それを踏まえずに、「単に韓国人は日本人よりもスマートフォンが好きなのだ」などという見方があったとすれば早計ということになります。

 

また、日本でケータイコンテンツが盛り上がっている時期に、それが日本国外でもすべからく同様だったかと言えばそうではありません。例えば、当時香港でケータイコンテンツのようなものが普及しない事情を現地で聞けば、単純に通話料が安いので香港ではメールすら打たず、通話主体で携帯電話端末が使われていました。周囲を見れば確かに、電車やバスなども携帯禁止ではないので、車内でも当たり前のように通話していました。香港でケータイコンテンツの様なものが普及しない理由には、その手のコンテンツに興味があるなし以前に、通信ベースのコンテンツ自体に目線が及んでいないという実情があったのです。

 

そして、米国でグルーポン系の激安割引クーポン販売サービスが急伸した背景を考える上で、リーマンショックによる景気後退との相関を無視できないと考えています。2008年9月に端を発した米国投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻による金融危機は、消費を冷え込ます大きな出来事でしたが、2008年11月に創業された米国グルーポンの躍進は時期的にもそれとシンクロしています。景気悪化の中で、激安クーポンに多くの人々の矛先が過度に向かう様を想像することはさほど難しくはありません。先般、米国のファンドマネージャーとソーシャルコマース談義した際にも、やはりこの点が強調されていました。もちろん、ソーシャルグラフの影響を受ける消費行動のベクトルについての可能性は疑う余地はありませんし、ソーシャルコマースの市場はもっと大きく成長すると確信しています。しかし、この「激安クーポンの共同購入」というグルーポンクローンが、同じスキームで世界中のどの国でも同様のレベルの成功を収められると考えることは、これも各国の背景によりけりにて、考え違いに陥りかねません。

 

僕は、商品•サービスが世の中に受け入れられるための本当の背景を十分に考察・研究しながら、表面の賑わいに左右されずに商品•サービスの創造と展開をしなければならないと肝に命じています。 -kazu